訪日観光客の数が増加している今、日本の免税店の数は過去最多の64,499店舗（2025年9月時点）となっています。
インバウンド需要が増加している中で、「自分の店も免税販売を導入したいがシステムが多すぎて何を選べば良いかわからない」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、免税システムの種類と選ぶ際のポイントを詳しくお伝えしていきます。

目次

1.免税システムの種類
　①購入データの送信方法
　②免税の申請方法

2.免税システムを選ぶ際のポイント

3.これからの免税制度に対応する次世代型免税プラットフォーム、SAMURAI TAX

4.まとめ

免税システムの種類

免税サービスは購入する際にレジで申請を行うものやアプリを使用して申請を行うもの、Webサイトにアクセスして申請するもの等、様々な種類があります。

また、種類によって専用の機器が必要になったり、所要時間が大きく変わったりするなど、それぞれ異なった特徴があります。

‍免税申請は主に下記の流れで行います。
その中で免税システムの種類を項目ごとに分けてお伝えします。

1.商品購入

2.お会計

3.購入情報を免税申請するプラットフォームに送信

→【購入データの送信方法】

4.免税申請に必要な情報（パスポート情報を含む）を入力

→【免税の申請方法】【パスポートの読み取り方法】

5.申請完了、返金方法の設定

6.返金

①購入データの送信方法

免税を行うためには会計終了後、購入データを免税サービスに送る必要があります。

データ送信における選択肢はPOS連携が主ですが、非連携の場合の代替案もあります。

‍1.POS連携

POS連携とはお店にて使用しているレジの情報を免税申請サービスに直接紐付けることで、お会計終了後にそのまま免税申請を行うことができるという仕組みです。

‍免税特有の複雑な作業の手間が軽減されるため、使いやすい上に免税申請の所用時間が短いことが特徴です。

・POS一体型レジ

POS一体型レジは、お会計と免税申請を同じ一台のレジで行うことができる専用の機器です。

‍メリット：大量処理にも容易に対応可能

デメリット：導入コストが高い、レジに汎用性がない

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・タブレットやスマホのアプリ

タブレットやスマホのアプリを使用してPOS連携を行います。

現在レジとしてタブレットやスマホを使用している場合、追加で機器を購入する必要がありません。

また、タブレットやスマホはデータ管理などの汎用性も高いため、店舗運営の面でも大きな利点があります。

メリット：導入コストが低い、店舗運営しやすい

デメリット：大量処理にかかる時間はPOS一体型レジに劣る

・Webブラウザのサイト

WebブラウザのサイトでもPOS連携を行うことができます。

スマホ、タブレット、PC全てからアクセスする事ができること、アプリをインストールする必要がないということが大きな特徴です。

‍メリット：導入コストが低い、Webサイトだけで完結することができる

デメリット：クラウド上でアクセスを行うため厳重なセキュリティ管理が必要、重くなりやすい

2.非連携の場合

レシートをカメラで読み込んだり、手動で入力したりといった方法でも購入情報を取り込む事が可能です。

ですが、免税申請では購入データの正確性が重要です。

非連携運用は時間がかかる上にミスリスクが高く、業務負担にも直結してくることからあまりおすすめできる方法ではありません。

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②免税の申請方法

お客様が免税申請を行う際の方法は主に3つあります。

基本的に申請の際にお客様がアプリを入れる必要はありませんが、返金サービスによってはアプリのインストールが必要となる場合もあるため、合わせて確認をするのがおすすめです。

それぞれの申請方法に関して

それぞれの申請方法のコストに関して

1.Webサイトを使用する場合

Webサイトを使用する場合は、店舗側にほとんど責任はなく、基本的にお客様が自分で申請をするという形です。
お客様の負担が大きいことから商品購入に繋がりにくかったり、手続きミスが起こってしまいやすかったりする事が特徴として挙げられます。
一方、店舗側の負担が最低限で済む点や、アプリをインストールする事なくWebだけで完結できるという点が最大の強みです。

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メリット：店舗側に負担が少ない、コストがかからない

デメリット：お客様の手続きの負担が大きい→売上UPを見込みにくい、手続きミスが起こりやすい

流れ

1.商品購入、会計

お会計後、店舗側がお客様に申請用のQRコードを渡す

（お会計時にパスポート確認も行いますが、情報入力はお客様自身で行います）

2.免税申請

お客様がQRコードを読み取り、自身で必要な情報を入力

3.空港や指定口座で後日返金を受け取る（返金方法はサービスによって異なります）

2.アプリを使用する場合

アプリを使用する場合は、基本的に店舗側が申請を行います。比較的お客様側には負担が少なく、店舗側に負担が多い事が特徴です。
お客様に負担が少ないことで商品購入に繋がりやすく、売上向上も見込める点が強みです。

メリット：お客様に負担が少ないので売上UPが見込める

デメリット：店舗側の負担が大きい、コスト面だけ見た場合に利益が低い

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流れ

1.商品購入、会計

商品購入後、お客様が店員にパスポートを渡して店員がお客様のパスポートを読み取る

2.免税申請

店舗側が専用のアプリで必要情報の入力を行い、お客様が内容を確認

3.返金

空港や指定口座で後日返金を受け取る（返金方法はサービスによって異なります）

3.一体型の場合

一体型とは店舗とお客様の負担を最小化し、免税手続きをまとめて行える仕組みです。
店舗側にもお客様側にもほとんど負担がないというのが大きな特徴です。
申請や国税庁への送信、返金処理までをサービス会社等が代行する仕組みとなっています。

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メリット：その場で免税完了、手続きミスがほとんどない

デメリット：外部サービスに依存する形になる、コストが高い（報酬制のことが多い為、結果として利益につながる）

流れ

1.商品購入、会計

商品購入後、パスポート確認を行う

2.免税申請

お客様が簡単な必要情報を入力後、サービスが代行して購入情報を国税庁に送信

3.返金

空港や指定口座で後日返金を受け取る（返金方法はサービスによって異なります）

③パスポートの読み取り方法

‍パスポートの読み取り方法は主に4つあります。
自分でパスポートの読み取り方法を選ぶ場合、選択によって業務効率を大幅に変える事ができます。

ですが、パスポートの読み取りに関しては申請方法によって決まっていることが多いため、選ぶ際のポイントとしての重要性は高くありません。

1.専用スキャナー型

いわゆるパスポートスキャナーというものです。

機械に直接パスポートを読み込ませて情報を取得する事ができます。

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メリット：読み取りが瞬間的に可能なこと、精度がほぼ100%

デメリット：機械を買うのにコストがかかる、置く場所が必要

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2.タブレット、スマホカメラ使用型

既存のipadやスマホでパスポートを撮影し、読み込んだ写真から情報を取得します。

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メリット：コストがかからない

デメリット：読み込みがうまくいかなかったり時間がかかったりする場合がある→安定した読み取りシステムではない

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3.手入力

手動で必要な情報を入力します。

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メリット：コストがかからない

デメリット：時間がかかる、ミスをしやすい

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4.Visit Japan Web

Visit Japan Webがあればパスポートを読み込まずとも情報を取得できます。
Visit Japan WebはQRコードをスキャンするだけという正確で最もと言えるほど早い方法です。
ただ、全ての免税システムがVisit Japan Webに対応しているわけではない為、確認が必要です。

免税システムを選ぶ際のポイント

ここまで様々な免税サービスの種類をお伝えしてきましたが、選ぶ際には「効率」「新制度への対応」「コスト」「サポート体制」という4つのポイントがあります。

ポイントごとに分けて解説していきます。

①効率

効率とは会計後から免税申請までの手続きをどれだけスムーズに進められるかを指します。

同じPOS連携でも免税申請にかかる時間や作業ステップは異なります。

特に免税利用が多い店舗では少しでも処理時間が短いシステムが必要です。

また、従業員数が少ない店舗などでは免税の負担を少しでも減らし、ミスを減らすことでスムーズな店舗運営に繋がります。そのためシンプルな操作が求められます。

効率は店舗全体の対応力にも大きく影響を及ぼすので、免税システムを選ぶ上で最も重要なポイントとなります。

②新制度への対応

日本の免税制度は現在「即時免税」という、商品をその場で税抜価格で購入できるという仕組みです。

しかし2026年11月からこの免税制度が改正され、「リファンド式」となります。

この方式では、旅行者は免税店で購入時に税込で代金を支払い、日本を出国する際に税関にて購入品の持ち出し確認が取れた場合のみ、免税店から消費税分の返金が受けられます。（リファンド式についてはこちらの記事をご覧ください）

今から免税店を始める場合には、必ずこの「リファンド式」に対応しているかどうかを確認する必要があります。

③コスト

免税システムの導入において発生しうるコストは主に「初期費用」「月額費用」「重量課税」の３つです。

‍免税システムによって上記のコストの有無は異なりますが、考える上で重要なポイントは店舗における免税状況です。

‍免税利用が多い店舗では重量課税が増えるため、多少月額費用が高くても重量課税が安い方が結果的に低コストになる場合があります。

反対に免税利用が少ない店舗では月額費用を抑えることで利益がマイナスになることを防ぐことができます。‍

このように、店舗の免税状況によりどの選択肢が最も安くなるかは異なるので注意してください。

また、免税サービスによって手数料の一部が還元される場合もあります。

コストが高くても還元率が高ければ、結果的に利益につながる場合などもありますので確認が必要です。

④サポート体制

初めて免税販売を導入する店舗では、制度や手続きが複雑で戸惑うことも少なくありません。

そんなときに頼りになるのが、免税システムのサポート体制です。

サポート体制にも様々な種類がありますがチェックすべきポイントは主に「トラブル対応」「導入サポート」があります。

・トラブル対応

端末やシステムで問題が起きた時のトラブル対応は免税サービスを行う上でとても重要です。

トラブル支援の対応速度や営業時間を確認し、安心できるものを選びましょう。

・導入サポート

導入サポートが整っている場合、免税サービスを始める上で不安な業務の支援を受けることができます。

操作説明が手厚かったり、マニュアルの提供があったりするものがおすすめです。

これからの免税制度に対応する次世代型免税プラットフォーム、SAMURAI TAX

自社のSAMURAI TAXは、選び方のポイントでお伝えした「効率」「新制度への対応」「コスト」「サポート体制」全てを揃えた免税システムです。

‍SAMURAI TAXは店舗負担を減らして返金までスムーズにできる次世代型免税システムであり、4つの強みがあります。

・新免税制度に対応している

SAMURAI TAXは新免税制度にいち早く対応しています。

・運用がスムーズ

店舗側は簡単な操作で完了し、お客様側もWeb操作だけで申請を行うことができます。

基本的に難しい作業はなく、効率の良い免税申請方法です。

・導入しやすい

Webで全て完結する事ができるため、端末を新たに導入する必要がありません。

また導入費用・運用費用はすべて 0 円で利用することができます。

・売上、免税利用率の最大化につながる

お客様が手間なく免税申請を行えることから、免税利用率のUPが考えられます。

また、安心して免税商品を購入できることから、売上のUPも見込むことができます。

・サポート体制が整っている

新制度に関する情報提供や店舗スタッフへの教育に関しても手厚くサポートいたします。

SAMURAI TAXに関して、導入希望やご不明点がございましたらお気軽に問い合わせ窓口より、お問い合わせください。

まとめ

免税サービスには様々な種類がありますが「効率」「新制度への対応」「コスト」「サポート体制」という4つのポイントを抑えることが重要です。

SAMURAI TAXは、手厚いサポートで免税店の免税販売をサポートします。

ぜひお気軽にご相談ください。